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持続化給付金、家賃支援給付金の自主返還

給付要件を満たさないにも関わらず、 誤って申請 を行い、給付金等を受給してしまった場合などについて、 自主的な返還 を受け付けています。

持続化給付金、家賃支援給付金を不正受給した方からは、加算金・延滞金つきで返還いただきますが、中小企業庁が調査を開始する前に自主的な返還の申出を行い、返還を完了した方には、原則として加算金・延滞金を課しません。

中小企業庁が調査を開始する前に自主的な返還の申出を行った方、不正受給した方ともに、返還方法を示す書類が届くのをお待ちいただきますようお願いします。
具体的な返還方法については、お送りする書類に記載しておりますので、これに基づいて返還していただき、それ以外の方法によらないようお願いします。
※給付金等の返還手続きを装った詐欺にはご注意ください。

不正受給について

持続化給付金、家賃支援給付金について、

  • 事業を実施していないのにもかかわらず申請する。
  • 各月の売上を偽って申請する。
  • 売上減少の理由が新型コロナウイルスの影響によらない場合は給付対象とならないことを認識しつつ、申請する。
    (季節性のある事業において、意図的に通常事業収入を得られる時期以外を対象月として申請することを含む)
  • 賃貸借契約に基づく賃料を実際よりも高く偽って申請する。
    (家賃支援給付金のみ)

上記の行為はすべて不正受給であり、犯罪です。

持続化給付金、家賃支援給付金の不正受給は許しません。

不正受給と判断された場合の対応

  1. 給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額を請求します。
  2. 申請者の屋号・雅号・氏名等を経済産業省のホームページで公表します。

持続化給付金の不正受給者の認定及び公表について

家賃支援給付金の不正受給者の認定及び公表について

自主返還の方法

自主返還の受付・相談については、下記事務局のコールセンターで受け付けております。

持続化給付金事業コールセンター

家賃支援給付金の返還希望額に算定が必要な場合は「返還希望額算定シミュレーション」を活用してください。

返還希望額算定シミュレーション 中小法人等

(Excel形式:24KB)Excelファイル

返還希望額算定シミュレーション 個人事業者等(事業所得/主たる収入が雑所得・給与所得)

(Excel形式:24KB)Excelファイル

外部通報

不正受給者に関する具体的な情報等をお持ちの場合は、以下の専用フォームからご提供願います。

※動作確認済みブラウザ Google Chrome、Mozilla Firefox、Safari
上記ブラウザをご利用の場合でも、ご利用環境によっては正しく表示されない場合があります。

通報窓口[専用フォームはこちら]
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